退職者が増えるのは一般的に3月や12月と言われていますが、7月は賞与の支払い月ということもあって「賞与をもらってから辞めよー」と意外と退職者が増える時期でもあります。
従業員の増員または欠員補充として出される求人。
この求人だけでもその職場の内情がみえてくるんですね。
今回はそんな職場の内情を見極める求人の見方についてお伝えしていきます。
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危険な文言編
急募
この言葉が使われている求人は「とにかく人手が不足しているから誰でも良いから来て！」という状況である可能性が高いです。
人手が不足している理由は、給料が安い・仕事がキツイ・人間関係が悪い、色々あるかと思いますが、何にせよいわゆるブラック企業である可能性が高いです。
未経験者歓迎
一見すると経験がなくても雇ってくれる会社と見えるかもしれませんが、こちらも先程の『急募』同様、「人手が不足しているから誰でも良いから来て！」という状況である可能性が高いです。
中には『先輩社員が優しく指導』とか『充実した研修制度あり』なんて記載がされていたりもしますが、求人を出す人と現場で働いている人は全く別の部署の別人で、いざ入社してみたら教育や研修なんてなかった、なんてこともザラです。
未経験者として仕事を始める際は、仕事は自分で覚えるくらいの覚悟で臨んだほうが無難です。
アットホーム
こちらも一見、堅苦しくない和気あいあいとした楽しい職場をイメージさせるんですが、すでに人間関係が出来上がっているということですので、そういった出来上がった人間関係に自ら溶け込んでいこうという、高いコミュニケーション能力が必要ということです。
これができないと職場で浮いた存在になってしまって、結局仕事がしづらくなってまた別の仕事を探す羽目になる可能性が高いです。
コミュニケーション能力に自信がない方は特に注意が必要です。
休日・給与編
週休2日制
週休2日制というのは、1週間のうちに2日休める週があるということで、ある週は土日休みだけど、また別の週は日曜のみ休みといったかんじで、毎週必ず2日休めるというわけではないんですね。
毎週必ず2日休める場合は、『完全週休2日制』という記載があるはずですので、週休2日制なのか完全週休2日制なのか、よく確認するようにしましょう。
年間休日が少ない
例えば完全週休2日制で祝日やお盆、年末年始の休みもあるといった場合、年間休日は125日程になります。
1年は52週で、土日だけでも年間に104日あることになりますので、年間休日が104日ということは祝日は出勤、お盆や年末年始の休みはないということになります。
以上のことをふまえ年間休日は少なくとも110日はほしいところですね。
固定残業代がある
日本の法律では、1日8時間、週40時間を超えて働いた場合は『時間外労働』として、企業は原則、労働者に割増賃金を支払わなければいけないとされていますが、この残業代を毎月の手当として給与と併せて支給するのが固定残業代です。
例えば月20時間分の固定残業代があるといった場合、残業時間が月20時間までは残業代は出ません。
20時間を超えたら超えた分については残業代を支給しないといけませんが、中には支給してくれない企業もあります。
更に月20時間分の固定残業代があるといった場合、少なくとも毎月20時間以上の残業がある可能性が高いですし、月45時間分の固定残業代があるといった場合、少なくとも毎月45時間以上の残業がある可能性が高くなるわけです。
固定残業代がある企業は、残業があって当たり前の企業だと思いましょう。
やたらと高い給与
給与が高いということは単純にそれだけ責任が重かったり、重労働だったりということもありますが、中には高い給与を設定しないと人が集まらないブラック企業である可能性もあります。
また、給与が高いと思ったら年間休日が100日以下であったり、固定残業代込みの給与額で、時給換算すると最低賃金すれすれだったりと、逆に安かったりもします。
目先の給与額に惑わされずに、その他の条件ときちんと照らし合わせて判断するようにしましょう。
この他にも業務内容がルート営業、簡単な事務作業みたいに、詳細が記載されていなかったり、昇給や賞与が「あり」になっているのに、時期や賞与の支給実績で2ヶ月分とか3ヶ月分といった記載がないのも怪しいですね。
その他のポイント
設立年月日
結論から言うと、設立してから10年以上経っている企業がお勧めです。
というのも毎年たくさんの企業が設立されていますが、その殆どが10年以内に廃業しているんですね。
設立してから10年以上もつ企業というのは全体の約1割程度と言われています。
せっかく就職できたのにまた仕事探ししないといけなくなるなんて嫌ですよね。
安定して働きたいなら設立10年以上の企業に就職することをお勧めします。
有給取得率
正直あまり記載している求人ってないんですが、有給取得率が高い企業は優良企業アピールのため記載していることがあります。
有給取得率を記載している企業は、休みの調整がしやすく働きやすい可能性が高いので、優良企業かどうかを判断する１つの目安になります。
まとめ
今回は職場の内情を見極める求人の見方についてお伝えしました。
企業が求人に事実を記載してくれていれば、求職者としては何も頭を悩ませる必要はないんですが、現実は記載されている内容が事実ではないことも多々あります。
事実かどうかを見極めることはもちろん、記載されている内容からその企業の内情を読み解いて、少しでも理想に近い職場を見つけるようにしてください。
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