みなさん、勤務先での年末調整はお済みでしょうか。
企業にお勤めの人は原則、お勤め先で年末調整をしなければいけません。
早いところだと、すでに12月支給の給与で所得税の還付、もしくは徴収がされているかと思います。
年末調整も終わってホッとしている人もいるかと思いますが、実は、年末調整をしても確定申告が必要な場合があるんです。
今回はお勤めしてる人の確定申告についてお伝えしていきます。
年末調整のおさらい
年末調整は税金を正しく納税するために、文字通り年末に行います。
給与には所得税という税金が課せられますので、お勤めをされて給与の支給がある方は、毎月の給与から所得税が引かれています。
給与から引かれる形で、所得税という税金を毎月、支払っているわけですね。
ただ、毎月支払っている所得税というのは、概算、おおよその金額で、本来、所得税というのは１年間の収入、厳密に言うと所得金額で決まります。
そこで、年末に１年間の実際の収入で、改めて所得税額を計算し直して、払いすぎた税金を返しましょう、逆に不足している場合は納めてもらいましょう、というのが年末調整です。
お勤めをしていて、お勤め先で年末調整をする場合は原則、確定申告は不要ですが、確定申告が必要なケースもあります。
では次に、確定申告が必要なケースをお話しする前に、まずは年末調整と確定申告の違いについてみてみましょう。
年末調整と確定申告の違い
年末調整は、会社員などのお勤めをしている人が、お勤め先を通して税務署に税金の手続きを行うことです。
一方、確定申告は、本人が直接税務署に税金の手続きを行うことです。
どちらも税金の手続きに変わりはありません。
お勤め先を通すか、個人で行うかの違いなんですが、お勤め先を通して行う年末調整は、申告できる内容に限りがあるため、年末調整で申告できないことは、確定申告で申告しなければいけません。
では次に、確定申告をする必要がある具体的なケースについて見てみましょう。
確定申告が必要なケース
確定申告をする必要がある具体的なケースは次のようなケースになります。
1、お勤め先での給与収入が2,000万円を超える
年末調整は、原則、企業でお勤めをしているすべての労働者が対象です。
しかし例外として、給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象とはならないため、確定申告を行う必要があります。
2、副業での所得合計が20万円を超える
以前は株式や不動産などの、いわゆる資産運用による収入について言われることが多かったんですが、最近だとデジタル化が進んできたことで、例えば、ブログを書いたり、動画編集を代行して行うことで得る依頼料とか、あと手作りしたアクセサリーや雑貨をネットで販売して副収入を得る、という人も増えてます。
その場合、経費を差し引いた金額が雑所得となるんですが、その金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。
3、公的年金を受給し給与所得が20万円を超える
原則、年金に関しては年金受給者の手続の負担を減らすため、「確定申告不要制度」が設けられていて、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合は、確定申告を行う必要がありません。
ただし、お勤めをしていて給与所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。
4、給与を2か所以上から受けている
ダブルワークで給与を2か所以上から受けている場合、ダブルワーク先の給与収入が20万円を超えていれば、確定申告が必要です。
ただ確定申告が不要なケースもあって、この辺りは国税庁のホームページにも記載されていますが、非常に複雑になっています。
確定申告が不要な方が確定申告をしても、特に罰則はないんですが、不安な方は税務署の窓口で直接お問い合わせすることをお勧めします。
5、住宅ローン控除を初めて受ける
まず「住宅ローン控除」がなんなのか、ですが、家や土地を一定の条件のローンを組んで購入もしくは増改築をしたりすると、年末のローン残高に応じて、原則10年間「税金の還付が受けられる」制度のことです。
この制度に関しては、ローンを組むときに金融機関から条件などの説明がされます。
制度を利用できる条件を満たしている場合、2年目以降はお勤め先の年末調整で申告することが可能ですが、最初の年だけはご自身で確定申告をしなければいけません。
住宅ローン減税制度も非常に複雑になっています。
詳しい内容については、国税庁のホームページで確認するか、税務署の窓口で直接お問い合わせするようにしてください。
⚠️確定申告の条件には、収入や所得の範囲が設定されていますが、収入と所得は別物になりますので、混同しないように注意してくださいね。
まとめ
今回はお勤めをしている方で、確定申告が必要なケースを5つご紹介しました。
特に多いのは
「公的年金を受給し給与所得が20万円を超える」
「給与を2か所以上から受けている」
この２つのケースになるかと思います。
お勤め先以外での収入がある場合は、確定申告の必要がある可能性が高いです。
申告漏れがないように、収入や所得の金額をよく確認するようにしてください。
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