【2022年】社会保険料引上げで労働者負担増加！

給与から毎月天引きされている社会保険料。

毎年見直されていますが、2022年に予定されている保険料率の改定案が発表されました。

健康保険料、雇用保険料共にどうやら引き上げ傾向にあるようです。

今回はそんな2022年に引き上げ予定の保険料についてお伝えしていきます。

健康保険料の改定

改定される保険料の1つ目が健康保険料です。

健康保険料は保険協会や保険組合といった保険者によって違いますが、もっとも一般的な保険者である協会けんぽを例にしてお伝えしていきます。

保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて計算されます。

標準報酬月額というのは、ざっくりいうと毎月の賃金を区分分けした賃金月額のことです。

例えば月の賃金額が195,000円以上210,000円未満なら標準報酬月額20万円、210,000円以上230,000円未満なら標準報酬月額22万円といった感じです。

この標準報酬月額に保険料率をかけた金額が、ひと月当たりの保険料になります。

保険料率は都道府県によって違っていて、お勤め先の本社の所在地を見ることになりますので、お住まいが大阪府でも、本社の所在地が東京都であれば、東京都の保険料率により保険料の計算がされますのでご注意ください。

こちらが2022年（令和4年）改定予定の健康保険料率一覧になります。

保険料は労使折半となるので、労働者が負担するのはこちらに記載されている保険料率のうち半分となります。

47都道府県のうち29都道府県について引上げられ、実に半数以上が引上げ予定となっています。

健康保険料率が改定される背景としては、保険財政が関係してきます。

納付される保険料、被保険者数、医療費など、いろんな状況をもとに決定されます。

例えば日本は超高齢社会とされていますが、高齢者ってなにかと医療費がかかりますよね。

そのため高齢化率が高い都道府県については保険料率が高くなる傾向があります。

なお介護保険料率については全国一律で、ここ3.4年引き上げ傾向にありましたが、現在の1.80％から1.64％に引き下げられることになったので、健康保険料率が引き上げられても、介護保険料率が引き下げられることにより、結果的に保険料負担はあまり変わらないようですね。

ただし介護保険料は40歳以上の方のみ納付することになっていますので、40歳未満の若年層の方に関しては保険料負担が大きくなりそうです。

厚生年金の保険料率は現在、法定の上限18.3％となっているため据え置きとなります。

改定される保険料の2つ目が雇用保険料です。

雇用保険料率はお勤め先の会社の業種により変わりますが、一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3種類あります。

2021年度の雇用保険料率はこのようになっていて、そのうち一番保険料率が高いのは建設業で、離職率が高いなどの理由からとされています。

ご覧いただいてもわかるように、ほとんどの事業は一般の事業となります。

こちらが2022年度改定予定の雇用保険料率一覧になります。

本来、雇用保険料率は4月に改定されるものなのですが、2022年度は4月と10月、2段階にわけて改定されるようです。

雇用保険料率が改定される背景としては、景気が大きく関係してきます。

雇用保険制度は各種給付金を必要な時に必要な分、支給できるようにするため、積立金として積み立てられています。

景気のいい時期には雇用保険料を積み立て、景気の悪い時期に使用するという仕組みです。

雇用保険制度の各種給付金というのは、失業者に支払われる失業給付や、再就職手当、育児休業給付や高年齢雇用継続給付といった雇用継続給付などがあります。

2020年から新型コロナウイルスの影響により、倒産・解雇を理由とした失業者の増加、また感染拡大を防ぐため飲食店などが休業・時短営業を強いられ、実質的失業者も急増しました。

失業者が増えれば失業者に支払われる失業給付の支出が増えますし、新型コロナウイルス関連の助成金として、会社に支払われる雇用調整助成金の支出も発生しています。

今回の雇用保険料率の引上げは、新型コロナウイルスの流行が大きく影響していると言えそうです。

保険料の引き上げによって、労働者の保険料負担はもちろん増えますが、それは会社側も同じです。

むしろ保険料負担は労働者よりも会社の方が大きいので、労働者を雇用すればするほどその負担は大きくなります。

また昨年2021年10月に全国的に最低賃金が大幅に引上げられましたが、社会保険料や雇用保険料は賃金額によって計算されますので、賃金額が上がれば保険料も上がります。

最低賃金の引き上げは今後も進んでいくとされていますので、会社の経費負担は上がる一方です。

そのため保険対象外の週20時間未満で働く短時間労働者ばかりを雇用したり、外注などの業務委託を増やし、正規雇用者を減らす会社が増える可能性は十分に考えられます。

労働者にとってはますます厳しい時代になると言えそうです。

今回は2022年に引上げ予定の社会保険料についてお伝えしました。

保険料の引き上げは、単純に保険料の負担が増えるというだけではなく、労働者の雇用状況に影響を与えかねません。

私自身、フリーランスとして活動をしているわけですが、会社に勤めていれば安心という時代は、すでに終わっているのかもしれません。